いざ起業しよう！と思った時に意外に面倒くさいのが登記住所の問題。
自宅を登記住所にできない場合に使えるのがバーチャルオフィスです！
「バーチャルオフィスって何？」「手続きは簡単なの？」と思われた方にシンプリンが分かりやすく解説します！
起業の際には「登記住所」が必要です
待ちに待った独立起業！
自分のビジネスアイデアを大きくして、年収数千万円で、しかも自分の裁量で自由に働ける…
起業で一番楽しい瞬間は、事業戦略を練って夢見がちに収支計画を立てているときかもしれません（笑）
そんな起業の際に必要なのは、登記する際の住所です！
皆さん、準備はできていますか？
登記できる住所を持ってない…
「自分の借りてる部屋で登記すれば問題ないっしょ！」
と思っている人は要注意！
実は多くの場合、賃貸の自宅を登記場所にすることはできません（というか厳しいです）。
なぜかと言うと、多くの賃貸は「事務所使用不可」となっていることが多く、物件のオーナーの許可を取ることが必要なんです。
まあ最悪、オーナーに無断で住所を使用して登記することは法的に違法ではないのですが、仮にバレた際のオーナーとの関係性の悪化だったり、後ろめたさを感じながらビジネスをしたくはないですよね。
バーチャルオフィスという選択肢
そこで、シンプリンがおすすめしたいのは「バーチャルオフィス」という選択肢です。
起業家界隈では当たり前に知られている「バーチャルオフィス」ですが、初めて起業しよう・独立しようという人にとっては聞き慣れない単語かもしれません。
今回はバーチャルオフィスについて、シンプリンが解説していきますね！
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、一言で表してしまえば「住所貸し」です。
毎月一定額のお金をバーチャルオフィスの運営会社に支払うことで、住所を借りることができるんです。
自分の持っている住所で登記できない人にとっては、喉から手が出るほど欲しいサービスですよね！
単なる住所貸しだけではなく、プランによっては荷物の転送サービスや電話代行サービスなどもやってくれる場合もあり、非常に便利なサービスになっています。
シンプリンが起業している会社でもバーチャルオフィスを利用しており、体験込みでもぜひおすすめしたいサービスです！
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを使うメリットとしては、大きく分けて3つほどあります。
格安コストで事務所開設が可能
実際に物件を賃貸契約してレンタルオフィスとして使った場合と比較してみましょう。
例えば家賃15万円の都内賃貸物件を借りたとします。
初期費用として、敷金1ヶ月・礼金1ヶ月・仲介手数料1ヶ月・保証会社利用料・その他鍵交換費用などを加味すると、少なくても50万円は掛かりそうです。
そして、ランニングコストとしては家賃＋光熱費もろもろで20万弱は掛かりますね。
年間コストとして300万円弱も掛かるのは、まだ売上が立っていない創業期の人にとっては痛い出費です。。。
それに対し、バーチャルオフィスを利用すれば、最安プランで初期費用＋ランニングコストで6～7万円前後に抑えることができます。
コンサルティング事業やIT・Web事業を手掛ける場合や、個人事業主として何かを行う人にとっては、確実にバーチャルオフィスのほうがオススメです！
一等地に登記できるため信用力が上昇
会社経営や取引をしていくのに当たって、顧客からの信用力や自己ブランディングの形成は大変重要です。
登記場所がいわゆる「イイところ」だと顧客から信用されやすくなり、ビジネスを円滑に進めやすくなることは確かでしょう！
ただ、一等地にレンタルオフィスを借りるのは上記の通り費用がかさみすぎて、割に合いません（笑）
しかし、バーチャルオフィスを使えばその問題は解決！
渋谷・恵比寿・銀座などの一等地に登記住所を持つことができちゃいます！
地方の場合でも、札幌・仙台・大阪・福岡など主要県庁所在地に借りることができちゃうので、独立している人全員にとってメリットがあります！
銀行口座や社会保険・雇用保険の申請も可能
他のWebサイトやブログでは「バーチャルオフィスにすると銀行口座が作れない」「保険の申請が拒否される」などのネガティブ情報がありますが、これは正確ではありません。
シンプリンの会社もバーチャルオフィスが登記住所ですが、銀行口座は何の問題もなく作れましたし、保険の申請も特段問題はありませんでした。
バーチャルオフィスの運営会社も「郵送物転送の際に、銀行口座書類や保険関係の書類を数多く見かける」と言っているので、法的に何か問題があるとか、そういったことは全くありません。
ただ、多少審査の際に先方から事業内容の詳細であったりを質問される機会は多くなるかもしれません。
というのも、一時期バーチャルオフィスは反社会的勢力に利用されることが多かったらしく、政府がそれを危惧して銀行に「審査を厳しくせよ！」というお達しを出してるんですね。
ですので、登記住所がバーチャルオフィスだと向こうに知られると、多少審査が厳しくなるリスクはあります。
とは言えきちんとしていれば審査には問題なく通るので、まずは以下のポイントをしっかり押さえ、担当者に信頼感を与えられる状態にしておきましょう。
| 口座開設/保険申請の目的 |
| 資本金の額が一定程度あること |
| 申請に行く際のルックスや服装 |
もし仮に銀行口座の審査に落ちてしまった場合でも、メガバンクは3社もあるわけですし（三菱UFJ・三井住友・みずほ）、地方銀行や信用金庫という選択肢があるわけで、他社に再申請に行けばいいだけです（笑）
個人情報が守られる
基本的に会社情報というのは開示されるものなので、登記住所についても開示されます。
会社名をネット上で検索すると簡単に出てきちゃうんですよ、登記住所。
しかし、バーチャルオフィスを利用することで登記住所が自宅ではなくなるので、会社名からプライベート情報が割れることがなくなります！
特に女性にとっては嬉しいかもしれませんね。
男性であっても、現代は2ちゃんねるやTwitterで個人名が晒されるリスクがあったりするので、できればプライベート情報は明かさないほうが得策であるのは間違いありません。
実際、ネット系のスモールビジネスで起業している知り合いも「身バレしたくないから、コストを掛けてでもバーチャルオフィスで会社登記してるよ」と言っていました。
個人情報保護の観点から見ても結構使えますね、バーチャルオフィス！
バーチャルオフィスのデメリット
もちろん、物事には一長一短があるのでデメリットもあります。
業種によっては許認可申請ができない場合がある
官公庁に許認可申請が必要な事業で起業する場合は、一度チェックしておきましょう。
というのも、申請の際に「事務所があるかどうか」というのが必須項目になっている業種があるんです。
例えば、人材派遣業・不動産業・古物商などですね。
営業実体があるかどうかが重要な業種は、基本的にバーチャルオフィスでの申請は難しいと考えたほうがいいです。
自分が始めようとしているビジネスの事業領域でバーチャルオフィスが使えるのかどうかが分からない場合は、バーチャルオフィスの運営会社に問い合わせてみれば分かるので、一度相談してみましょう！
他社と登記住所が重複する
これは法的には問題はありませんが、顧客に対する信用力の低下になり得るリスクなので一応書いておきます。
仮に取引先会社があなたの会社の住所をGoogle検索した際、同じ住所で登記された他の会社がポコポコ出てきたら「ん？ 大丈夫か？」と思う人もいる可能性がある、ということです。
個人的には別にこれだけで信用は低下しないと思いますがね（笑）
一等地にオフィス住所を構えられるメリットの反面、他社と住所がカブるという事実は認識しておきましょう！
バーチャルオフィス申込の流れ
「バーチャルオフィスについてはよく分かった。じゃあ実際にどうやって申請するの？」
という人向けに、今度は一般的なバーチャルオフィスへの申込フローをご説明します！
これから会社登記をしたいと考えている場合
基本的には以下の流れで申請が完了します。
- 申込プランを決定し、バーチャルオフィス運営会社にネット上で問い合わせる
- 会社の事業内容やバーチャルオフィスの利用目的を説明する
- 本人確認書類を提出する
- バーチャルオフィス利用料を振り込む
- 住所ゲット！
まだビジネスを証明できる書類がない状態なので、2の部分を丁寧に説明する必要があります。
既に別の住所で会社登記をしている場合
基本的には新規の場合と同じですが、提出する書類が少し増えます。
- 申込プランを決定し、バーチャルオフィス運営会社にネット上で問い合わせる
- 会社の事業内容やバーチャルオフィスの利用目的を説明する
- 本人確認書類＆会社の証明書類（履歴事項全部証明書など）を提出する
- バーチャルオフィス利用料を振り込む
- 住所ゲット！
会社登記をした際に履歴事項全部証明書は取得しているはずなので、そちらのコピーを提出すれば問題ありません。
万が一、手元にない場合は司法書士にお願いすればすぐに作成してくれます。
バーチャルオフィスおすすめ【東京都内】
ここで、シンプリンがオススメしたいバーチャルオフィスを5つご紹介します！
見出しには「東京都内」と入れていますが、基本的に全国展開しているバーチャルオフィス会社をピックアップしたので、地方で会社経営をされている方もチェックしてみてください！
Karigo
シンプリンの個人的イチ押しはKarigoですね。
何と言っても、最安値プランが月額3,150円というコスパの良さが最高です。
今は別のバーチャルオフィスを使っているのですが「Karigoにしときゃもっと安かったのに。。。」と思うことも結構あります（笑）
最安値プランでも「住所貸し」「荷物受取」「共有FAX」がちゃんとついているので、全然使いやすいです。
全国35か所に展開をしているので、登記場所の選択肢が多いのも魅力ですね！
起業家のほかに、上場企業や芸能人なども実際に利用している実績があり、信用力という面でも全く問題はありません。
「コスパ良く、ある程度のオプションサービスも使いたい！」という人にはかなり使い勝手のいいバーチャルオフィスです！
ワンストップビジネスセンター
「少しお金を積んでもいいから豊富なサービス提供を受けたい！｝という人にはワンストップビジネスセンターがおすすめ！
月額利用料は最安4,500円～とKarigoよりもやや割高ですが、それ以上にオプションサービスが豊富なんです。
例を挙げると、Webサイト作成やロゴ制作の代行サービスとか。
「めんどくさいから、全部一気に任せちゃいたい！」という人にとっては嬉しすぎますね（笑）
シンプリンはバーチャルオフィス以外に運営会社を利用することがないので、オプションサービスの必要性は感じなかったのですが、この辺りのサービスも合わせて利用したいという人にはイチ押しです！
ワンストップビジネスセンター東京 | 東京の格安バーチャルオフィス
サーブコープ
レンタルオフィスを手掛けるサーブコープという会社も、結構オススメです。
バーチャルオフィス事業も展開しており、一等地に登記住所を持つことが可能です。
ワンストップビジネスセンターよりも更にハイグレードなオプションを付けることが可能で、バイリンガルの専属秘書などのサービスもあったりします。
ヤバすぎますね（笑）
ただ、その分月額利用料は15,000円~と、少々値段が張ってしまうのもまた事実。
コスパよりもサービスの充実さを求める人向けと言えるでしょう。
カスタマープラス
カスタマープラスは月額4,743円から利用できるバーチャルオフィスです。
拠点数は15コほどですが、特徴なのはすべてが自社所有の物件だということ。
オフィス移転のリスクが何もなく、安心して長期的に利用することが可能です。
オプションサービスなどは他社と似通っているので、比較検討の際に一度チェックしてみましょう！
ユナイテッドオフィス
月額3,150円から利用できるバーチャルオフィスがユナイテッドオフィスです。
拠点数は渋谷・銀座など都内5拠点と少なめですが、加えて海外（シンガポール・香港）にも拠点を持っており、事業の都合で海外に登記する必要がある人には打ってつけのサービスですね！
Karigoやワンストップビジネスセンターなどと比較し、自分が特に使いたいサービスがある場合は、ぜひ一度問い合わせてみましょう！
実績14年格安バーチャルオフィス東京一等地の｜ユナイテッドオフィス
バーチャルオフィスまとめ
以上、簡単にバーチャルオフィスについて解説しました！
シンプリン的にもバーチャルオフィスはめちゃくちゃ使えるサービスだと思うので、独立起業を考えている人は一度チェックしてみてくださいね！
会社設立周りは、手続きだったり必要なものが多かったりして混乱することも多いと思うので、シンプリンの体験談も交えながら、今後もちょくちょく記事を書いていきます。
お楽しみに！
